千葉市からのご案内です。

エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響が続く中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金として、令和６年４月から令和７年３月までを対象とした「千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第3弾）」を実施します。

〇給付対象：［１］から［３］のすべてに該当する中小企業者、ＮＰＯ法人、個人事業者など
［１］
令和６年４月から令和７年３月までの任意の１か月において、電気、ガス（LPガス含む）、ガソリン、軽油、灯油、重油の合計金額が３万円以上であること。ただし、上記金額が３万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和６年４月から令和７年３月までの連続する３か月において、月平均で５０万円以上あること。
［２］
法人：市内に本店（法人税の納税地）を有すること。個人事業者：市内に住所（住民票）を有すること又は市内に主たる事業所を有すること。
［３］
今後も市内で事業継続する意思があること。
※本支援金は他支援金等との併給が可能です。

〇給付額：１者あたり５万円
〇申請期限：５月９日（金）～８月２９日（金）まで
〇申請方法：オンラインまたは郵送にて
〇お問い合わせ
　支援金事務局
　　電話：０４３－２２７－２２６０
　　（平日８：３０～１７：３０）

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