生命保険協会から、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」のご案内です。

この活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献することを目的に、
保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や質の向上の取組みに対し、
総額を最大２，１００万円とした資金助成を行うものです。

１．活動の内容
待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、
および保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進する上で必要な
環境整備に対し助成する。
 
２．助成対象と助成金額
（１）保育所設置に係る初期費用[※１]
　　　１施設当たり上限額３５０万円（助成金総額　最大７００万円）
（２）保育対策等促進事業［※２］に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用［※３］
　　　１施設当たり上限額３５万円（助成金総額　最大７００万円）
（３）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用［※４］
　　　１施設当たり上限額２０万円（助成金総額　最大７００万円）
［※１］建築・設備工事費 等
［※２］保育対策等促進事業とは、①休日・夜間保育 ②病児・病後児保育 ③延長保育 ④一時預か
　　　　り保育等、通常の保育に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。
　　　　なお、認可外保育施設が行う同様の事業も対象とします。
［※３］空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型遊具および
　　　　玩具、楽器、絵本や学習教材等
［※４］空調機・机・椅子・整理棚・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、本や学習教材等
 
３．応募資格
　○助成対象：（１）保育所設置に係る初期費用
　　①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
　　②今回の保育所設置に関して、国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象と
　　　なっていないこと
　　③平成２８年１２月１日から平成２９年４月３０日までに開園すること
　　④設置後、「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育施設を運営すること
　　※ただし、①～③の条件を満たす場合、認可保育所、地域型保育事業に基づく小規模保育・
　　　事業所内保育であっても、対象とする。
 
　○助成対象：（２）保育対策等促進事業に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
　　①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
　　②以下のいずれかの施設を運営していること
　　　a. 認可保育所　
　　　b. 地域型保育事業に基づく保育施設（小規模保育・事業所内保育・家庭的保育）
　　　c.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
　　③保育対策等促進事業を実施していること
　　　※保育対策等促進事業とは、a.休日・夜間保育b.病児・病後児保育c.延長保育d.一時預かり保育等、
　　　　通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。なお、認可外
　　　　保育施設における同様の活動も対象とする
　　　※新たに保育対策等促進事業を実施する場合、平成２９年４月３０日までに実施すること
 
　○助成対象：（３）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
　　・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定
　　　管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行って
　　　いる事業者（法人格の有無を問わない）
 
４．応募方法
　○公募方式（所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本（コピー）１部を必須添付
　　書類と一緒に、当会へ郵便（簡易書留）にて送付）
 
５．募集期間
　○平成２８年４月２０日（水）～６月３０日（木）＜当日消印有効＞
 
６．助成対象法人の選考方法　
　○学識経験者等（４名）で構成する選考審査会が、保育計画等の選考基準により選考
 
７．選考結果の発表
　○選考結果は、平成２８年１１月上旬（予定）に全ての申請施設に対し直接書面にて
　　お知らせするとともに、当会ホームページにて公表
 
８．お問い合わせ先
　〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
　　生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
　電話：０３－３２８６－２６４３　ＦＡＸ：０３－３２８６－２７３０
　※詳細はこちら。